【エピテーゼの学校】独立するときに使える補助金/助成金・2024年まとめ

こんにちは。エピテーゼ専門サロン《エピテみやび》の、みやびです。

将来は自分のサロンを持ちたいなと思った時に一番先に心配になるのが「お金」かと思います。
そこで今回は、あなたが独立するときに使える補助金・助成金をまとめてみました。

補助金・助成金とは?

原則的に返済不要なお金で、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合に、事業者などに交付する給付金のことです。

銀行でお金を借りる融資との大きな違いは、返済不要なところです。また、助成金や補助金には、政府や自治体、一般企業などが支出するものがあり、種類も豊富です。厚生労働省が管轄するものだけでも20種類以上あるとされています。

補助金・助成金の違い

難易度の違い

補助金と助成金の大きな違いは、受給のための条件や受給の難易度です。いずれの制度にも条件が設定されることが通常ですが、助成金は条件さえ満たしていれば原則受け取れるのに対し、補助金は条件を満たした上で採択されなくてはなりません

申請期間の違い

助成金は随時、または長期間の申請期間が設けられているものが多いですが、補助金は申請期間が短く、一カ月程度しかない場合もあります。

財源の違い

助成金は厚生労働省による給付が多くなっており、財源は雇用保険料です。
一方で、補助金の募集先は経済産業省や地方自治体です。財源は税金となるため、申請数の枠が限られている場合があります。申請数が多ければ受給の倍率が上がりやすくなり、結果的に助成金と比べて受給の難易度が高くなる傾向にあります。

独立するときに使える補助金・助成金

大きく分けると4つに分けることができます。

  • 1.経済産業省系の補助金
  • 2.厚生労働省系の助成金
  • 3.自治体独自の補助金・助成金
  • 4.その他の補助金・助成金

では、詳しく解説します。

経済産業省系の補助金

起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的としています。

独立したいなと思ったら、比較的こちらの補助金が使い勝手がいいかと思います。
ちなみに、年に数回募集していますが、始めのほうに応募した方が採択率が高くなる傾向にあります。
これは、後半になってくると予算が厳しくなり、審査に通りにくくなってしまうためです。

ものづくり補助金

働き方改革・賃上げ・インボイス制度などへの対応や、サービス開発・試作品の開発・設備投資といったことにかかるお金を支援する補助金です。

比較的大きな金額が動くので、大きな設備などを考えている方に向いてるかもしれません。

事業再構築補助金

新型コロナウイルスの影響による経済変化に対応するための中小企業向けの補助金です。
いくつか募集する枠があるので、あなたの事業ややりたいことに的を絞って応募しましょう。

小規模事業者持続化補助金(おすすめ)

小規模事業者や特定非営利活動法人です。

販路開拓や生産向上に取り組む際の経費を一部補助しており、地域の雇用と産業の持続的発展を目指しています。

小さなサロンなどは、こちらの補助金がオススメです。
筆者も3度採択を受けることができ、大きなチャレンジができ、大変感謝しています。

IT導入補助金

ITツールの導入について受けられる補助金です。デジタル化や自動化によって働き方改革を進め、労働者の環境を改善すれば、生産性や賃金の向上が見込めます。企業の現場でIT導入を推進するのがこの補助金の目的です。

事業承継・引継ぎ補助金

中小企業者による事業承継をきっかけとした、新しい取り組みを支援する補助金です。

「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。法人の場合は先代経営者の退任および後継者の代表就任、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業などを対象に支援が行われます。

各自治体の補助金・助成金など

市区町村などの各自治体が、地域内の産業振興などの目的で、創業支援補助金や・助成金を実施していることがあります。

その内容は多岐に渡り、融資の利子補給、信用保証料補助、店舗の家賃補助、ホームページ作成費用補助金、展示会出展費用補助金などが一例です。

自身が起業する予定の市区町村で、あらかじめ実施している補助金・助成金がないか、チェックしておくといいでしょう。

筆者も起業するきっかけは市町村の自治体のセミナーでした。
自治体のものは無料もしくは、格安で学べることがあるので、開催していたらぜひ参加してみると良いでしょう。

また、自治体により制度の違いはありますが、以下にメジャーなものを紹介します。

起業支援金制度

都心部以外での起業を支援する制度として「起業支援金制度」があります。地域の課題を解決する新たな事業の立ち上げに際し、必要な経費を助成するものです。

創業者向け補助金・助成金など

これから事業を始めようとしている創業者をサポートし、スタートアップに必要な資金を提供する制度が豊富ですが、該当する地域での募集となるため、エリア内でしたらラッキーです。

創業助成事業(東京都)

こちらは東京都で創業5年未満の方または創業や起業を計画している方が応募できます。賃借料や人件費、広告費などが最大400万円(補助率2/3以内)の補助が受けられます。

大阪起業家グローイングアップ事業(大阪府)

府内の事業者や起業しようとする方に向け、ビジネスプランコンテストを通じた補助金制度を設けています。コンテストの優勝者には最大100万円(補助率1/2)の補助金を支給し、事業に活かしてもらう仕組みです。

まとめ

これから起業したい、自分のサロンをもちたいと考えていときに使える補助金・助成金をまとめました。
時期によっては終了していたり、内容が変わっていることもあるので、ご自身できちんと調べてみてくださいね。

採択されると、お金への不安も軽減されますし、書類を書いて提出するため、自分自身の棚卸もできるので、たくさんのメリットがあるでしょう。

しかし、最大の欠点としては、後払いになることです。
すぐに資金を受け取れるわけではないので、融資と一緒に申し込むといいかもしれません。

筆者は自治体のセミナーに参加し、そこの講師たちとの交流から、銀行さんを紹介してもらい融資を受けました。
採択が決まっていると、銀行さんも安心して貸してくれるので、どんどん自分の夢に向かって進むことができるでしょう。

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